働いて払う、払って保証してもらう
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私のごく身近で(正社員でありながら)雇用保険のない雇用形態があるという話しを聞かされ、その実際を見てきた経験などもあって自分や家族のまわりはどうなっているのか、身辺整理の傍ら確認しておきたくなりました。
事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を公共職業安定所(ハローワーク)に届け出なくてはなりません。
出典: 厚生労働省ホームページ「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!」
サラリーマン生活を続けてずいぶん時間が経っているのに、何かことあるごとに、分かってないことが多いなと反省するのが法律 - 労働基準法、労働者派遣法、労働保険法(労働者災害補償保険法)、さらには雇用保険法や国民年金法など、人を守り自分を守るためにも、常識と言えるほどにちゃんと知っておきたいと思うのですが・・・果たして私の常識度は??

2007年の大幅な変更によって、働く者には厳しくなったと言われていた雇用保険。
失業保険(雇用保険)をもらう資格は (→”手続き” へ)
- 過去2年の間に1年*以上、雇用保険に入っていれば受給資格が得られます
*: 連続の12か月でなくてよいのです - パートや派遣の人でも
1か月のうち支払い対象となる日を11日以上働いていれば1か月とカウントしてもらえます
(働いた日が11日以上の月が12か月あればよい)
もらえる金額 [日額]の上限は
- 30歳未満: 6405円
- 30歳以上~ 45歳未満: 7105円
- 45歳以上~60歳未満: 7810円
- 65歳以上: → 高年齢求職者給付金という別の枠組みで支給されます
定年退職後も働く意欲があれば申請しましょう
そして、
- 会社都合と自己都合という退職の理由によって支給日数が違ってきます。
- 結果的にもらえる受給金額は
退社前勤めていた会社でもらっていた給料6か月分のおよそ50~80%ほどです。
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そしてさらに 手続き
- すぐにでも働こう、就職するという状態、意志があること
これは受給資格と言ってもいいでしょう
- 離職票+雇用保険被保険者証(退職する会社が発行してくれる)を持ってハローワークで申請します
- 普通預金通帳
- 運転免許証や住民票などの身分証明になる公的な書類
- 証明写真
- 印鑑
も必要です
- 手続き後1週間の待期期間のあとで支払ってもらえます
- 自己都合退社の場合の待期期間は3か月
(申請してから3か月待たなくてはいけないので要注意です!)
働らくこと、働いて収入を得たら所得税を納めなくてはならないということ、そんな当たり前のことを教えてくれる(説教してくれる?^^;)年配者が少なくなっているのですが、
社会と私たちは働くところから相互につながっているということを確認できるのが法律というものなのです - と、どこかで聞かされたようなことを素直にそのまま受け止め直してみようと思うのです。
雇用保険のないところで働く人たちがいる、その意味を考えながら。
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