デジタル資産の多さ、複雑さを認識しよう
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IT終活とかデジタル終活という言葉が使われるようになってきていますが、よくよく確認してみると、その必要性は意外と幅広く、多岐にわたっていることが分かります。
ネットバンク（インターネット銀行）
相続と言うと不動産や預金がすぐに思い浮かぶのではないかと思いますが、そのうちの預金の預け先 － つまり、銀行との取り引きにインターネットを介したネットバンキング、あるいはネットバンク（インターネット銀行）を利用されている方も少なくないと思います。
多くの場合、通帳も発行されないネットバンクはその存在も契約者本人以外知らないなんていうことも起こります。IDやパスワードなしではアクセスできない資産というイメージがありますからデジタル終活の対象として捉えておくべきもののように感じますが・・・。
預金の操作や口座引き落としの支払いに対応するのであれば、暗証番号やID、パスワードが必要ということはありますが、暗証番号は秘匿すべき情報として特に厳重に管理しなくてはならなりません。通常は、生前に情報共有したり、簡単にメモしておくというのもなかなかむずかしいだろうと思います。
ネットバンクの相続はアナログに行う
そして何より、暗証番号やID、パスワードは相続手続きにどうしても必要な情報ではありません。
口座とその預金の相続には契約者（亡くなった人）と自分の血縁関係 － 相続人であること － を証明しながら申請手続きをしますから、ほとんどの場合、銀行のカスタマーセンターに連絡をし、申請書類の送付を要請しながらその指示に従うという作業になるでしょう。
逆に言えば、この手続きなしには契約者本人以外、契約者名義の口座や預金を処分することはできない
そのため、少なくともネットバンクの取り引きがあるという事実と、最低限、銀行名と口座番号を最低でも知らせる 方法を考えておくことが必要でしょう。キャッシュカードや銀行への連絡の手掛かりとなるような銀行からの郵便物などを残しておけば、銀行への連絡先を確認することができます。
MEMO:
エンディングノートに記録しておくべきは、ネットバンクの取り引きがあるということと、キャッシュカードの保管場所です。
デジタル終活の中心はPC、携帯電話/iPhoneやスマートフォン、そしてタブレット
PCや携帯電話、iPhoneやスマートフォンに保管されているデータの整理、特に不要データ － 個人レベルのものから仕事に関するものまで － の整理は、場合によってはとんでもない大仕事になることがあります。何よりその量の多さ、そして保管場所（媒体）が問題です。
今のPC環境であればFDやMOなど、外部記憶装置を使っている例は少ないかも知れませんが、忘れていけないものの代表は
- SD, MicroSDなどのカード記憶媒体
- USBスティック
- CD, DVD
- 外付けのHD
そして極め付けはCloud上の契約・フリーの保管領域です。如何に普段から整理整頓が必要か認識を改め、対策に着手しておくべきだろうと思います。
MEMO:
エンディングノートは残すもの。不要になるデータはなくすもの － その心構えがデジタル終活、IT終活には欠かせません。
残すためのデジタル終活も
“SD, MicroSDなどのカード記憶媒体” に気が付けばデジタルカメラ、iPhone・スマートフォンに気が付けばiPodなどオーディオデバイスも意識すべきでしょう。特にこの2つは、残された人のために上手に残せるようにしておくことの方が望まれるだろうと思います。
PC周りのデジタル情報
今は、情報のつながりという意味でも、口座情報の共有という意味でも、モバイルデバイス（携帯電話/iPhoneやスマートフォン、タブレットや）とPCとを区別することはできないと言ってもいいだろうと思います。iPhone/スマートフォンの利用状況や支払う料金の確認など、インターネット上にある情報へのアクセス・管理はモバイルデバイス、PCのどちらからもできるのですから。
そこをあえてPCを中心に銀行口座以外にどんなものを利用しているか、デジタル終活 － 不要になるデータ / 情報の整理 － の対象をざっと見回してもその多さに唖然とするはずです。
一般的なデジタル情報
- クレジットカードの自動引き落としによる料金支払い契約
- ネットオークションの有料契約
- 発行物（新聞や特定マガジンなど）の有料契約
- Amazon / 楽天や書店、百貨店、ネット通販の購買申込み&支払いのための登録
- 動画配信やビデオの閲覧の有料契約
- 放送局の有料契約
- OSと各種ソフトウェアのユーザー登録
- プリンターのユーザー登録
- ネットワーク経由の有料放送（テレビ側）の契約
- ライフライン（電気・ガス・水道）利用に関するアクセス情報
特殊なデジタル情報
- 株取引
- ETC
特に、月額、年額の自動更新による有料契約を結んでいる場合には、注意が必要です。契約者本人が亡くなり、たとえば口座については金融機関との間で解約手続きが終了できたとしても、料金引き落としができなくなった契約先から請求のためのための書類が郵送されてくるからです。
このパーソナルウェブとも言える契約と情報のリンクの複雑さを思えば、やはりどこかで整理しておくことが必要でしょうね。