「あとを託す」という視点で備える
相続税対策の前に必要なもの
家族であれば － つまり、私に万一のことがあれば、私の家族が私の持ち物の後始末を求められることになります。
相続は、
自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継すること。
出典： Wikipedia, 相続
という説明が示すように、「残された者が受け取るもの」。そしてそこには、権利と責任というものがセットになって付随しています。
相続に付随する権利と責任 － その最初が相続税ということになるのかも知れませんが、自分の持ち物 － 財産が基礎控除＋600万円×法定相続人に及ぶような規模のものかどうか、つまり家族が相続税の支払いを求められるかどうかという視点はどんなつましい生活の者にも欠かせないものだろうと思います。
問題は相続税やその対策ではなく、あとを頼む、あとを託す気持ちなのだろうと思うのです。
相続という範囲からは少しそれるかと思いますが、そのあとを託す気持ちに思い当って最初に気付くのが、妻を受取人として契約した生命保険のことです。
自分にもしものことがあった時への備えとして家族を受け取り人にして保険をかける － そこまではできていたとしても、あまりしっかりと意識できていなかったと気付くのが、その保険金の申請と受け取りは家族 － 妻 － にしてもらわなければならないということです。
すべてを司法書士のような第三者の支援を得て進めるとしても、支援を求めること自体を引き継いでおかなくて大丈夫でしょうか? あとを託すための備えは、あくまで、家族への心配りに尽きるのだろうと思うのです。
言い方を変えれば、自分に万一のことがあったとして、その後始末を自分で行う・行えるとしたら、必要な手続きをスムーズに進められるだろうか － そんな確認をしてみるのです。
保険金支払い申請で確認する手続きのむずかしさ
その1として：
私（被相続人）が契約している生命保険の保険金支払い申請をするため、妻（相続人）は何をしなくてはならないでしょう。
支払い申請書を書かなくてはならないのは言うまでもありません。ご存知の方も多いだろうと思いますが、一概にすべてと言うことではありませんが、保険金支払い申請の多くで、血縁の証明、つまり戸籍を証明することを求められます。私の出生から死亡までを証明・記載した戸籍 － 改製原戸籍 － を求められることが少なくありません。
出生から死亡までですから、私の父母が戸籍を置いていた自治体からはじまって、父母が戸籍を移動していればそのすべて、そして私自身が最後に戸籍を置いていた自治体までの記録をたどることになるのです。
生命保険会社の窓口担当に「改製原戸籍」と求められ、それが何を意味するのかを確認し、該当する自治体に連絡を取り、発行（と必要ならば郵送）を依頼するのです。
母が亡くなったとき、私は母（被相続人）の改製原戸籍を求めて
- 父が戸籍を置いていた自治体
- 母の結婚前、つまり母の両親が戸籍を置いていた母の実家があった自治体
に連絡を取りました。一番の難問は、母の両親が戸籍を置いていた地区が、現在の何市の管轄になっているのかが分からないことでした。
ふたつの自治体から戸籍を送ってもらい、さらに、母の最期の地となった実家のあった地域の役所で
- 除籍謄本
を発行してもらって、母の出生から死亡までの証明がそろったのです。これと同じ手続きを妻に頼んでおかなくてはなりません。