医療費控除申請を確認して、確定申告をする

病院通いが続いているときほど、確定申告を思い出しましょう

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今年、2020年・令和2年の確定申告の期間はいつだっけ? という情報が確認できる時期になりましたね。
2月17日(月)から3月16日(月)の1か月がその申告期間です。

私たちの生活を守り支えるのは、お金と健康です。そして、人間関係や趣味も大切です。さらにもうひとつ重要なことがあります。それは「知識」です。
社会保障が充実している日本ですが、その内容を知らないがために生命保険などに入りすぎて、結果として多額のお金を無題に使ってしまうことがあります。知らないために制度の恩恵にあずかれないということもあります。「知らない=損」なのです。

出典:佐藤 治彦氏 著・「年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話 (扶桑社BOOKS文庫)

こんな教えにもあるように、納税の義務を果たしている者としては、確定申告のしくみもよく理解しておく必要がありますね。

2016年のことでしたが、私は春、夏、秋とわけの分からない体調不良に何度か見舞われ、緊急的な診察・検査、そして治療を求めなくてはならないことが続きました。
その年は1年間の医療費を計算してみると、その金額は優に10万円を超えていました。

その後、今年2019年は春先に、家内に肺がんが疑われるという話しになり、検査に継ぐ検査。結果的に、悪性の腫瘍ではなさそうだという診断になり、経過観察の検査を続けて半年近くになりますが、レントゲンで確認できる胸の影は着実に小さく薄くなっているという状態です。

そんな年ほど、確定申告で医療費控除を受け還付金を受け取りたいのですが…

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(c) Can Stock Photo / Rufous

医療費控除 申告のために

①支払った医療費の確認

何よりもまず、控除申告しようとする医療費はどんなお金をいうのか理解しておかなければなりません。

だれが 申告しようとする人が、 「生計を一にしている」人たちのための医療費をその人の収入源から出している場合
いつ 原則として、申告しようとする年の前の1年間(1月1日~12月31日)
(還付申告ができる期間は集計対象年の翌年の1月1日から5年間)
何のために 治療のために支払ったお金
(出産のための受診・定期検診・検査の費用は含まれるが
予防接種の費用は含まれないなど、確認が必要)
いくら 10万円
(または所得総額が200万円未満ならば総所得金額等の5%)以上

それぞれの条件とその詳細は、注意深く確認していかなくてはなりません。

②その医療費は医療費控除の対象としてもらえるか

支払った医療費が還付申告できる金額かどうか確認するための計算は、所得額200万円を境にそれ未満か以上かで異なります。

・所得金額が 200万円未満ならば

所得金額の5%が医療費控除として認められます。
例:所得金額 120万円 × 5% = 控除額は6万円
この金額を超えて支払った場合

・所得金額が 200万円以上ならば

例:支払った医療費 – 保険などで補填された金額 – 10万円
を超えて支払った金額

③申告のために用意するのは

  • 確定申告書
  • 領収書(支払った医療費の証明として)
  • 源泉徴収票
    給与所得者の場合には必要です

④いくら還付してもらえるのか

これは申告のためというよりは参考としての意味が強いのですが、申告した結果、いくらくらいを還付してもらえるのかは概算でも興味があるところですね。

医療費控除の対象金額 ②で計算した金額 a
所得税の還付金 b
住民税の減税額 c

b: a × 課税所得の金額に応じて決められている6段階の所得税率
c: a × 一律10%

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の2つを算出。b + c が還付金額です。

簡易の計算機能を公表しているサイトもありますから、興味のある方はそれぞれの金額を確認してから使ってみてもいいのではないかと思います。

さて、家内の場合は、いくらかでも手間をかける甲斐がありそうです^^;

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